売掛金を100％証保する「好決済代行システム」が好評 インフォマートのＢｔｏＢ成功の秘訣 （2008/12/05）
利用企業数は右肩上がり
始めて半年間、食材の売り手と買い手約５０００社に対し、ＦＡＸＤＭで案内を送ったところ、半年で約１００社ずつ売り手と買い手から登録があったという。食材の新規販路開拓を目的とした売り手側、買い手側双方に需要があった。
市場の潜在的な需要に対し、（株）インフォマートはどのようにして、企業間電子商取引事業を成功に導くことができたのか？
同じようにウェブ上で企業間電子商取引を始めながら、自社のホームページを閉鎖した会社が多かったのは、既存の取引慣習の壁が大きく、新しくウェブへ移行することができなかったこともある。ウェブ上での不特定多数の商談はそれほど難しい。
（株）インフォマートは「あくまで、企業同士の商談・取引の場を提供することに徹する業務」という。
電子商取引に大切な企業与信
電子商取引において、お金の支払いや商品の引き換える上で、様々なトラブルも起きた。トラブルを減少させるには、参加会社の与信が一番問題となる。同社の特徴は、買い手も売り手も有料の会員制度であること。事務所をもった法人が、同システム参加の条件。金融機関によるシステム参加時の審査があり、独自基準にあった会社だけが参加できるようになっている。会社規模は関係ない。
それでも「ＡＳＰ商談システム」で金銭トラブルがあった場合、誰が一体責任をとるのかいった問題が、ここで生じる。日本全国、インターネットを通じた顔を合わせない取引だからこそ、信用が第一。
（株）インフォマートは、取引で発生する売掛金を１００％保証する「決済代行システム」を２０００年にスタート。売り手は請求先を（株）インフォマートに１本化して請求、買い手からの商品代金回収は１００％同社が保証。取引金額を月末に締め、翌月10日に支払うことも可能にした。このことで、取引先に対する代金回収リスクをとらずに、ウェブ上で安心して商談取引ができるようになった。「決済代行システム」は、「ＡＳＰ商談システム」を使う会社のほとんどが利用している。使用料は取引額の５％。
「ＡＳＰ商談システム」を使って、新規販路を開拓しようとする多くの中小の食品製造・生産会社が、自分の食材の使い方をレストラン・ホテル・スーパー・給食といった買い手に向けて提案する「レシピマート」というサービスも同社はしている。
ウェブ上でカタログ掲載をしているだけでは食材は売れない。有名シェフや有力調理学校のレシピ販売を手掛けたり、飲食店コンサルタントを行ったりしている５社と提携し、食材レシピを売り手、買い手双方に提供。「食材」「料理名」などのキーワードを入力するとレシピの一覧とその食材の取り扱い会社が出てくる仕組み。
また、食材を売りたい会社対象に、買い手が今なにを仕入れたがっているかを聞く「『仕入』の本音セミナー」を開催し、どんな食材をどんなタイミングで、どのように売ったらいいか、をサポートする。
（株）インフォマートの「ＡＳＰ商談システム」は、単なるウェブ食材カタログ集ではない本領がここにある。
ＦＡＸや電話や紙を使って行っていた受発注業務をウェブ上で行う「ＡＳＰ受発注システム」を利用する食材買い手企業は、年商５億.５５０億ほどの大手外食チェーンや給食、ホテル、レストランなどで約５００社。約１万１０００店舗が同システムを使用している。
同システムを利用することにより、買い手の大手会社にとっては、仕入価格の削減と通信費、受発注に関わる人件費の削減ができる。実例を２社紹介する。
クラシカルな「ビヤホールライオン」を全国に２１１店舗展開する（株）サッポロライオンは、同システムを利用することで年間２０５８万円コストダウンできた。取引先約４４０社を、同システムを利用し３７７社に整理。スケールメリットのある仕入れを行うことで、仕入原価を年間約１４００万円削減。ＦＡＸ・電話での発注をウェブに替えることで、通信費年間約６５８万円を削ることに成功。
イタリア料理店「カプリチョーザ」など約２００店舗を展開する（株）ＷＤＩは、同システムを利用することで年間１１６３万円のコストダウン。いままでのシステムの使用料が１ヵ月18万３０００円。同システムを入れることで年間約76万円の削減ができた。大きかったのは人件費。経理システムの伝票整理等に専任社員３人。忙しい月末にはもう１人使っていたため毎月３･５人で伝票整理等を対応していた。同システムを利用することで、この業務を１人で対応できるようになった。全体で２･５人分の人件費をコストダウンすることができ、年間約９００万円を削減。その他通信費で年間約１８７万円を減らすことに成功した。清水謙代表取締役社長は、１９６８年生まれ。２００３年よりＷＤＩに社長に就任し、２００５年より同システムを導入している。
今年、外食チェーンを中心に82社が「ＡＳＰ受発注システム」を新たに利用するなど、同システムを利用する外食チェーン会社の増加は著しい。外食チェーン本部とすでに取引をしている卸会社、生産製造会社がともに「ＡＳＰ受発注システム」を利用するために、新たに参加するケースも増えている。
ＦＣの食材調達が一気に変わる？
新サービス「ＦＣ本部受発注システム」来年１月スタート
来年１月より、飲食フランチャイズ（ＦＣ）本部・ＦＣ加盟オーナー・店舗のための新たなサービスとして「ＦＣ本部受発注システム」がスタートする。
ＦＣ本部からの「直営店舗だけでなく、ＦＣを含めた全店舗の管理を行いたい」「ＦＣオーナー・ＦＣ店舗に適時な指導・教育ができない」「ＦＣオーナーへの仕入明細票作成・請求書発行に時間がかかる」という声やＦＣ加盟オーナーからの「自分が運営する直営店舗の仕入金額が、本部からの仕入明細書を待たないと把握できない」「仕入数量・月末在庫から適正な仕入把握ができない」という声から生まれたもの。
今まで直営店舗を持つチェーン会社と取引先会社で活用していたウェブ上の受発注システムに、ＦＣ本部と加盟オーナー・店舗に対してＦＣ展開に必要な機能をつけた。特徴としては、ＦＣ本部とＦＣ加盟オーナー・店舗が、仕入れや請求業務などの一括管理ができるようになったこと。(1)ＦＣ本部が直営店とＦＣ加盟店の仕入状況がリアルにわかり、ニーズの変化や問題点を把握しやすい。(2)ＦＣ本部とＦＣ加盟オーナーが共有データを持つため、ＦＣ本部がＦＣ加盟オーナーに出す請求書の作成を簡便化することができる。(3)ＦＣ加盟オーナーは運営する店舗の仕入状況をリアルタイムで把握できるなどのメリットがある。
日本におけるＦＣチェーン１２４６チェーンのうち約50％、５４０チェーンが外食ＦＣ。今年、外食企業に向かって「勝ち組になる飲食店経営セミナー」や「日本一の店をつくる飲食経営セミナー」を開催し営業サポートをした（株）インフォマート。同社は、外食ＦＣチェーン本部とＦＣ加盟オーナー・店舗への新サービス本格化を来年スタートさせる。
