日本食レストラン海外普及推進機構が総会開催 （2011/06/17）
世界中で活躍する日本食レストランの支援を目的におく、特定非営利活動法人・日本食レストラン海外普及推進機構（JRO)が、6月14日(火）に平成23年度総会を開催した。参加者は、外食レストラン、食品メーカー関係者ら150人。東日本大震災から3カ月。世界では日本食品への輸入禁止など、未だ逆風吹き荒れている中で、日本食市場の信頼回復にむけて７つの対策事業を決定した。
日本食レストラン海外普及推進機構（JRO）の茂木友三郎理事長は、「東日本大震災以後、海外の日本食レストランに対して、依然風評被害が逆風として強く吹いている。この難局に対し新たな発想で克服を」と強調した。
また、日本食市場の信頼回復のため、今年度の事業計画として、以下の７つを決定した。
（１）日本食品輸入規制強化に関する海外の日本食レストラン影響度調査
（２）海外マスコミの風評被害に対応する広報対策を強化するため、日本政府に要請
（３）日本でのリスク管理対策体制と日本食品の安全を説明する取り組みを、政府と連携し強化
（４）海外の展示会へ積極的に出展し、日本食の安全性を積極的にアピール
（５）海外現地の日本食および日本食市場の担い手育成。（現在、JRO海外支部20支部）
（６）貿易や人材・食文化交流のネットワーク構築
（７）国内の生産舎との連携による海外での外食レストランの日本食材共同調達推進
