「外食産業市場動向調査」７月度発表。対前年比１００.４％ （2011/08/26）
日本フードサービス協会は８月25日、７月度の「外食産業市場動向調査」の結果を発表した。７月度売上状況は対前年比１００.４％と、大震災以降初めて前年を上回った。
業態別に売上を見ると、ファーストフード業態は売上99・８％とほぼ前年並み。ファミリーレストラン業態は売上１０２・０％と前年を上回った。パブ・居酒屋業態全体では売上98・７％と前年割れ。ディナーレストラン業態は売上１０１・４％と好調を維持。喫茶業態は売上は98・３％。
特にファミリーレストランの洋風で売上対前年比１０５・０％と好調だったほか、前年割れしたパブ・居酒屋業態の中でもビアホールは、対前年比１０１・６％と増加し、「アフター４」需要の開拓につなげた。一方で、暫定規制値を超えた放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた牛の肉の出荷が取り上げられるなど、牛肉を扱う業態、特に焼肉で深刻な影響が出ており、売上が対前年比86・０％と苦戦を強いられている。
