まず、下の画像を見ていただきたい。首都圏.茨城県の広域計画図だ。開通３年経ったＴＸは東京都心に直結する。首都圏50圏域の環状線「圏央道」はつくばエリアが来年度後半（全線開通24年度）に開通する。茨城県は圏央道ＩＣ沿線に企業集積をめざす。例えばつくば市は「先端技術・バイオ関連企業の誘致を進めたい」と、ＴＸとは別に地域発展につなげたい意向をもつ。

　ＴＸは下表のように年毎に乗客数を伸ばし19年度は前年より１４１６万人増。ＴＸを運営する首都圏新都市鉄道(株)では「全国の各鉄道が１％増やすのに四苦八苦しているなかで１年間に１４００万人以上増えたことは特異なこと」（原寛広報課長）と喜ぶ。

　同社は、その最大要因として沿線開発による住宅・マンション居住が進み始め、通勤・通学の定期利用客の利用が増えたことをあげる。

　通勤・通学定期客は今年５月現在、１日の乗客26万人のうち17万人。３人に２人（65％）を占める。全国平均の60％よりやや多い。しかし、同社は「首都圏通勤路線として位置づけられたＴＸはまだ定期客の比率が低い。定期客はさらに増えると思う。２年後には１日平均27万人の乗客を目標にしている」という。その背景は「鉄道と一体で進めた沿線の土地区画整理事業が道半ば。居住人口は計画人口の20％程度。これからの整備・分譲で沿線にはまだ人口集積が進む」（原正明経営企画部推進役）ことにある。

　ＴＸ開通にあわせて駅周辺にはＵＲ都市再生機構や沿線各県・市が事業主体となって区画整理事業を行い、その数は沿線20地区、計画人口は25万人に及ぶ。これに対して現在の居住人口は20％でおよそ５万人。今後まだ20万人が区画整理地内に住む計算だ。

つくば市 茨城県でダントツ１位の増加

　茨城県全体ではＴＸ開通後３年間で３万人の人口が減っている。そのなかで、人口増を続けているのがつくば市・守谷市。別表のように人口増ベスト５のなかでもつくば市がダントツに増やしている。

　つくば市の人口は現在約21万人。ＴＸ開通前は約20万人で、開通後３年で１万人増加している。年平均３３００人の増加となる。

　その理由について、つくば市産業振興課の今野重彰氏は「東京までのアクセスが悪く陸の孤島と呼ばれた時代から東京まで１時間の場所になったことが大きい」と、駅から45分で都心までいけるＴＸ効果が高かったことを指摘する。

　つくば市にはＴＸ沿線５地区で１３７８haの区画整理事業が進められ、計画人口は８万人。本紙集計では整備済み面積約２７０ha（整備率20％）。居住人口は約３０００人（計画比４％）。単純に計算すると、市の３年間における人口増の１／３を占めることになる。

　この間の新設住宅着工戸数をみると、平成16年の２００２戸に比べ平成19年には３９５４戸。２倍に増加している。とくに分譲住宅戸数は平成16年の２５７戸から19年には１６１５戸と５倍にのぼる。ＴＸ沿線の分譲が開通後、年を追うごとに盛んになってきたことを物語っている。

田園にできた副都心
開通３年1600人が居住

　その沿線開発・分譲住宅で今、副都心機能が進み、新たな街並みが形成されつつあるのが研究学園駅周辺。「いまもっともホットなエリア」として脚光を浴びている。

　同駅はつくば駅ひとつ手前の駅だ。ＴＸ開通前は車の走行テストコースがあるだけの田園・林地で無人に近かった。新駅といっしょに区画整理事業を進めたことで、駅周辺にはマンション、住宅団地がどんどんでき、ＴＸ開通後３年間で１６０６人が居住。２年後にはつくば新庁舎、今秋には北関東最大のＳＣ（ショッピングセンター）がオープンする。　区画整理事業はまだ整備途中で、これから約３００haを整備し２万人以上の将来人口を計画する。

　区画整理事業内の用地は主にＵＲが住宅用地、県が事業用地を分譲する。上図にみる一住（一般住宅地区・緑色部分）・沿住（沿道住宅地区・黄色部分）はＵＲが住宅地向けに分譲、誘致Ａ・Ｂ街区（事業所誘致地区・紫色部分）は県が事業所向けに分譲する。

（※地図上の建築物・土地の情報は紙面に細かく載せています）

居住者は研究者・大手勤務の30～40代

　ＵＲの分譲用地は全体で約89ha。このうち分譲済みが駅東側・北側の住宅地27ha（30％）。ここには大手ハウスメーカーが共同で戸建住宅団地を形成したパセオコモンズはじめ７団地４５５区画が住宅団地として開発され、各社は建売・建築条件付分譲地として現在も盛んに分譲している。ＵＲ自身も現在、23区画を一般向けに宅地分譲している。

　分譲各社に取材すると、新居住者はつくば市・茨城県内から移住してきた人が６割程度を占め、首都圏通勤者は３～４割。客層は大学・研究機関・大手企業勤務の30～40代。30代の団塊ジュニア層が一番多い。世帯年収は６００～８００万円の層が多い。

　各社とも（１）ゆったりした敷地（２）広い居住空間（３）景観に配慮したまち並みを特徴として打ち出している。分譲価格はその分、高くなり、土地と建物あわせて平均５０００万円を超す価格になる。東京都内より安いものの、首都圏と同等の価格になっている。

　ＵＲが抱えるまだ分譲相手の決まっていない住宅用地は62ha。計画の７割にあたる面積をこれから整備・分譲する。ＵＲは「これまで手をつけなかった駅西側の一般住宅地・沿道住宅地を整備・分譲していきたい」と話す。

　ＴＸ沿線は開通から２年間はブームともいえる建築ラッシュだったが、昨年秋から今年にかけては動きが鈍い。

（青柳敏夫・酒井真一）

（つづく）