モスバーガーの海外進出はどのような戦略で進められているのか。同社の海外進出のキーマンである、執行役員海外企画部長兼モスフード・シンガポール社長の山口伸二氏に聞いた。

　
　多くの外食フランチャイズ企業が、海外に向け新たな挑戦を始めようとしている２００９年。アメリカ、中国に乗り出し、様々な知恵と工夫で行列ができる店を成し遂げた2社を紹介する。

中国で緑色建築を広げたい
設計事務所10社8カ国企業が参加

　上海市政府が主催の「上海国際省エネ博覧会」は今年で３回目。上海市の省エネウィーク（６月15日～）に先立ち、家庭向けに省エネ家電の体験館などを設けた。

　建築部門の「緑色建築技術産品展」には、８カ国企業と設計事務所10社が参加。主催者で、上海現代建築設計グループのＭＡＴｉ・総経理の蔡○氏は、設計士（工程師）が主動力を発揮し、レベルアップにつながったと評価する。（※○は女＋亭という字）

　蔡氏は、「今回初めて設計事務所10社が集まり、緑色建築を訴えた。06年に上海市が制定した建築省エネルギー設計基準（ＧＥＢ）が定着してきた。６つの省エネ、『エネルギー、水、空気、土地、維持管理、材料』が今回のテーマ」と説明する。

　会場は中国企業・欧米館・日本館・設計事務所のエリアで構成。出展企業は全２００ブースで、建築部門の出展企業は約半数。大半が中国企業で、外国企業は30ブースだった。

　蔡氏は、外国企業との交流が必要だと指摘する。「現代建築設計の主導で、サンテックパワーなど中国の環境・省エネ関係の大手は全て出展。しかし、今回の出展は国際色がまだ少な過ぎる。足りない。世界の製品・技術がどんどん入っているが、中国企業は経験不足で導入の仕方が分からない」という。

　日本企業の技術は最重視し、今年から日本館を設けた。帝人(株)日本設計(株)など外国企業で最多の９ブース、26社が出展（表）。

　欧米館ではアメリカ、ドイツなど６カ国が出展。太陽熱、地熱ヒートポンプなどの自然エネルギーや外断熱用の塗料が目立った。

販路拡大のポイントは住宅ディベロッパー提携

　外国の住宅・建材メーカーが中国で拡販する際に不可欠なのは、住宅ディベロッパーとの提携だ。主催者で、日本館を担当した上海マート・副総裁の付伝禄永氏は、中国最大の住宅ディベロッパー万科（本社：深仙）などと日本企業のマッチングを企画した。万科はすでに東京建物(株)などと合弁している最大手。日本企業の評価も高かった。

　上海伊藤忠商事の経理・今井寿氏は、日本と中国では販路が違うと説明する。「日本のディベロッパーは設計を依頼し、ゼネコンが材料の選定をする。一方、中国ではディベロッパーが材料の購買から工程管理までを行う。ゼネコンは工事のみ。」

　最近は、スケルトン渡しからインフィル（内装・設備）込みの住宅が増加したため、今井氏は内装業者にも注目しているという。

　付氏が伊藤忠建材のプレゼンに集めたのは、中国ディベロッパー10社、建築会社10社、設計事務所10社。

　「展示会ではマッチングの質を最重視。万科は、本社の深仙から副総裁・購買副部長が来場した。ゼネコンでは、森ビルなみに高額な工費で有名な龍元（本社：浙江省）顔をだしてくれた」と付氏。

日本メーカーに追い風
住宅の小型化・工業化

　「日本の建材メーカーにとっての追い風要因は、マンションの小型化。収納や機能性を重視した日本製の小型キッチンに注目が集まっている」と、伊藤忠建材(株)の山本和男首席代表は指摘する。

　06年度、「住宅建築規範」が改正され90㎡以下の部屋がマンションの70％以上を占めることが義務づけられた。このため１部屋60～70㎡のマンションへと小型化が進んだ。

　背景にあるのは、中国政府が進める「住宅の工業化」。エネルギー、水、原材料、土地の４つの節約「四節」と、住宅の質向上を目指している。建材・生産システムの規格化や標準化が進んだ日本企業が見本となる。

　中国で建築物（空調・照明等）がエネルギー消費量に占める割合は約30％、建築材料の生産まで含むと46・７％にもなる（チャイナ・プレス）。都市部だけで年８～９億㎡の住宅や公共施設が建設される中国では、建築の省エネは必要不可欠になってきている。

建築関係者が来場者の大半

　悪天候や国民の祭日に重なり、３日間の参加者は約７６００人と予定を下回った。施設、宣伝、集客イベントなど、まだ手作り感があり、不十分な面もある。一方、建築関係者が来場者の大半を占め、日本企業にとってはマーケティングに格好の機会となった。
　ＭＡＴｉの蔡氏は「多くの建築関係者に参加を呼びかけ毎年続けることで、中国でもっと緑色建築の理解を深めたい」と語った。

（本紙　本村槇子）

第２次外国投資ブームで盛んな不動産・建築投資

平均30歳 40歳以下80％　「安くて優秀」な労働力

　ベトナムは人口８億５２００万人。平均年齢30・６歳で、40歳以下が80％以上を占める若い国だ。識字率は96％と東南アジアトップクラス。大半が日本と同じ大乗仏教で、気質は勤勉で忍耐強い。

　このため、12年ほど前の94～96年第１次外国投資ブームから今日まで「安くて優秀な労働力」を求めて日本をはじめ海外の製造業がベトナムに進出、工場をつくってきた。

　ベトナムに進出している日本企業は現在１５００社。ホーチミンの日本進出企業の集まりである「ホーチミン商工会」に加盟する企業は４１３社。製造業が２０６社（50％）と圧倒的に多い。続いてサービス業、貿易業、ＩＴ関連業、運輸業、建設業が10％前後。

　同じ東南アジアでもタイにはすでに７０００～８０００社が進出しており、ジェトロホーチミン事務所の海外投資アドバイザー・中西宏太氏は「バンコクとホーチミンを比べると、数ではまだ10倍以上の開きがある。しかし、ホーチミンの加盟企業は急増中でとくに第３次産業分野の進出がめだつ」と指摘する。

急激なインフレ 賃金の上昇も続く

　ベトナムの近年の経済成長率は７～８％。昨年は8.5％だった。05年から始まった第２次外国投資ブームもあいまって急激なインフレに見舞われ、消費者物価上昇率は昨年の12％台から今年５～６月には25～26％台に急騰した。ベトナム政府はこのため、年度当初の成長重視からインフレ抑制重視に切り替えている。

　ワーカー（労働者）の賃金も上昇。ジェトロがまとめた月額賃金はホーチミン１４２ドル（約1.5万円）、ハノイ79ドル（約８５００円）、ダナン66ドル（約７０００円）。

　別表２（表・グラフ出典／ジェトロホーチミン事務所・中西氏）のように東南アジア各国と比べてまだ低い水準だが、「日系企業の賃金上昇率は15～20％。ホーチミンやハノイは年間所得が２０００ドル（約22万円）以上となってきた」と中西氏。ベトナムは日本と異なり大家族。夫・妻など働き手３人の世帯も少なくない。単純に計算すると働き手３人で世帯年収は６０００ドル（66万円）。そうなると購買力がついてバイクや家電製品を買えるような消費市場に成長している。

不動産・建築ブーム 五輪前の日本に似る

　05年から始まったベトナムの第２次外国投資ブーム。外国投資は昨年の投資認可額が約２００億ドル（2.1兆円）で過去最高。今年は上半期だけで３５０億ドル（約3.7兆円）。年間６００億ドル（約6.4兆円）以上は確実で昨年の３倍になる。

　ジェトロの中西氏は「昨年のホーチミン市の外国投資は98％が不動産もしくはコンサル・サービス関係。製造業の影は薄い」と指摘する。

　ホーチミンの街を歩くとあちこちで建築現場に出あう。郊外にいくと大規模なニュータウンが建設されている。

　ベトナム在住12年の設計士、染谷幸彦氏（МＩＡ代表）は「住宅・マンション・オフィスビル・ホテル・商業施設などあらゆる分野で建築ブームが起こっている。まるで東京オリンピック（昭和39年）前のごちゃごちゃとした日本に建築ブームに似ている。この建築ブームはこれから10年以上は続くのではないか」と話す。

課題は家賃・賃金の高騰
韓国・台湾が進出 ロッテマートが15店

　その不動産投資を盛んに行なっているのが韓国・シンガポール・華僑・台湾企業。ジェトロの中西氏は「いまホーチミン市内に建てているビルは大半が韓国資本。建設会社も韓国・中国。ショッピングモールも韓国のロッテマートが15店舗くらいつくる計画がある」という。日本企業はほとんど不動産投資をしていない。

07年にWTO加盟 内需型にチャンス

　ベトナムは07年１月、ＷＴО（世界貿易機関）に加盟。内外格差を解消し、外国企業に対して国内企業と投資条件を同じにする投資制度の自由化を進め、サービス分野の開放が始まった。

　中西氏は「来年１月には販売会社・商社は１００％外国の企業でも営業できるようになる。今後、ベトナム市場をにらんだ内販型の企業が進出すると思う」と話す。

　内販型の日本企業進出はホンダ・トヨタなど二輪車・自動車市場に向けた内需合弁型と味の素・久光・ヤクルト・資生堂など内需独資型に分かれる。早くからベトナムに進出している車メーカーに対して最近の注目は飲食や美容・健康市場をにらんだ独資型の日本企業進出。

　中西氏は「新興市場の07年小売魅力度調査（アメリカのコンサルタント調査）でベトナムはインド、ロシア、中国を抜いてNo・１となった。ベトナムにはまだセブンイレブンなどのコンビニエンスストアやマクドナルドなどのファーストフード店がない。デパートチェーン店も少ない。あと数年でこうした店舗がでてくると思う」と指摘する。

　問題は急激なインフレで家賃も高騰していること。「上海並みの家賃」ともいわれるなかで、日本企業は進出時期の見極めが必要となっている。

　（青柳敏夫・本村槇子）